2017-05-10 第193回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○衆議院議員（谷公一君） 委員おっしゃられるとおり、当初、阪神・淡路関係団体の要望は、阪神・淡路選挙期日等特例法の適用団体、適用対象となった自治体を対象とする形での任期特例法の制定というものでございました。
○衆議院議員（谷公一君） 委員おっしゃられるとおり、当初、阪神・淡路関係団体の要望は、阪神・淡路選挙期日等特例法の適用団体、適用対象となった自治体を対象とする形での任期特例法の制定というものでございました。
○谷委員 御指摘のように、阪神・淡路関係団体の要望は、阪神・淡路選挙期日等特例法の対象となった地方公共団体を対象とする形での任期特例法の制定というものでございました。
ただ、その場合でも、解散期間中の場合には、任期特例といっても、国民が選挙で選ばずに議席を復活させることになるわけですから、解散権はおのずと制限されるということで、解散権の制限ともつながるということを言っておきたいと思います。 緊急事態については以上であります。 それから、最後に一点だけ、被選挙年齢の引き下げについて言っておきたいと思います。
これを行おうとした場合に、任期特例等の措置が必要です。さらに、長年定着してきているこの地方選挙の仕組みを変えることは各方面に非常にこういう影響を与えるものでありますから、やはり最終的には各党会派でまとめてもらわないとこれはできないということでありますし、ちなみに、当時私は一回にした方がいいという立場で党内では議論しました。
一般に、市町村合併の場合に論議あるいは支障になりますのは、隣接のどの市町村と合併をするのかという区域問題、それから市役所をどこにするかという市役所設置の位置に関する問題、それから市町村の議会の構成について、任期特例でいくのか定数特例でいくかというようなことが一番問題になるわけでございまして、これは都道府県合併や道州制の場合においても論議になると思います。
でございましたけれども、これまでの議論の中でいいますと、選挙を例えば、委員御指摘はもうそろって全部を用意ドンという御指摘だったと思いますが、なかなか合併の進展と併せて一斉に用意ドンというような議論があり得るかどうかはちょっと分かりませんが、これまでの議論でいいますと、選挙は一年のある日に統一したらどうかといったような議論だったように思うわけでありまして、そういう場合には、来年実施します統一地方選挙につきましては任期特例
今度八十ばかりの市ができまして、その市会議員は前の町村会議員がそのまま市会議員として一年任期が延長されるという場合が、きわめて多いのではないかと思うのでありますが、これは方々の結果を見ますと、私どもがあの法案審議の際におそれておりましたように、各関係町村の議会の協議といいますか、関係町村の協議でこの任期特例をやるかやらないかをきめるという規定になつておりますが、大半の場合はやはり現在の議員というものが